2024年10月1日から日本の郵便料金が大幅に値上げされることとなりました。
25グラム以下の定形郵便が現在の84円から110円に、また、はがきも63円から85円へと値上がりします 。また、郵便料金の値上げに伴い、速達やレターパックなどの郵便サービスも値上げされることが発表されております。
引用：日本郵便サイト 郵便・荷物サービス一覧 2024年10月1日（火）
https://www.post.japanpost.jp/service/2024fee_change/index.html
「郵便料金値上げ対策」とは、企業が郵便料金の引き上げに対応するための戦略や方法を指します。近年、郵便料金の値上げは日本国内で頻繁に見られるトレンドとなっており、企業にとって大きなコスト負担となっています。この記事では、企業が取るべき具体的な対策についてご紹介していきます。
郵便料金の値上げで、不安を抱えている企業ご担当者様は、ご一読下さい。
郵便料金値上げの背景と原因
日本国内の郵便料金は、過去数年間で何度か値上げが行われております。例えば、平成元年からの数回の値上げは、主に消費税増税に伴うコスト増加が原因とされました。また、定形外郵便物のグラム帯料金の改定、規格外を新に設け、国際郵便料金も値上げされております。
これに伴い企業のコスト負担も増加しております。 このような状況により、企業は郵便料金の上昇に対して適切な対策を講じる必要があります。
郵便料金値上げの背景
日本郵便の郵便事業は民営化以降、慢性的な赤字に悩まされております。特に第二種はがき郵便物は、大幅な赤字となっており2017年年末のはがき値上で年賀状の料金のみ年明けまで据え置かれたのは、記憶に新しいところだと思います。それにプラスし、運送コストの増加や人件費の上昇、燃料費の高騰などが原因となっており、特に近年は、eコマースの普及に伴い、物流業界全体での需要が増加しているため、郵便事業会社もこれに対応するため郵便事業のコストを価格に反映せざるを得ない状況にあります。郵便料金値上げの原因
郵便料金値上げの背景には複数の要因があります。需要の減少や運送コストの上昇が主な要因です。特に、燃料費や人件費の増加が顕著であり、これらが郵便料金の引き上げにつながっています。郵便料金値上げの詳細
郵便料金の値上げは、関係閣僚会議で了承され、2024年10月1日に、現在の84円から110円に値上げが行われます。・第一種定形郵便物（25ｇ以内） 84円から110円へ値上げ
・第一種定形郵便物（50ｇ以内） 94円から110円 へ値上げ
・第二種郵便物（はがき） 63円から85円へ値上げ
その他、第一種定形外郵便物、郵便区内特別郵便物、速達料、特定記録郵便、
料金受取人払い手数料、レターパック、スマートレターなども値上げとなります。
第一種定形郵便物（25ｇ以内）の場合31.0%の増加率です。第一種定形郵便物（50ｇ以内）は17.0%、第二種郵便物（はがき）は34.9%となり、やはり、かなりの増加率です。
個人の方々が、たまに出す郵便物であれば、なんとかしのぐことができる額であるのかもしれませんが、ダイレクトメールなどを大量に発送しなければならない企業の場合、とても深刻な問題です。
定形郵便物25ｇ以内と50ｇ以内の違い
10月の郵便料金値上前までは、定形郵便物には25ｇ以内と50ｇ以内の違いがあります。いままで、定形郵便物50ｇだったものを、企業努力でなんとか25ｇまでに抑える方法がありました。果たして、それが実際問題可能であるのかを検討してみましょう。
定形郵便物として発送するには、以下の規格に従う必要があります。
長辺：14cm以上23.5cm以下
短辺：9cm以上12cm以下
厚さ：1cm以下
そして、重さは50ｇ以内ということになります。
この規格に当てはまらないものは定形外郵便物扱いです。
定形外郵便物の場合、
50ｇまで 規格内料金120円 規格外料金200円
100ｇまで 規格内料金140円 規格外料金220円
150ｇまで 規格内料金210円 規格外料金300円
250ｇまで 規格内料金250円 規格外料金350円
500ｇまで 規格内料金390円 規格外料金510円
1kｇまで 規格内料金580円 規格外料金710円
2kｇまで 規格内料金取り扱いなし 規格外料金1,040円
4kｇまで 規格内料金取り扱いなし 規格外料金1,350円
規格内：短辺25cm、長辺34cm、厚さ3cm、重さ1kｇ以内のもの
規格外：長辺60cm以内、縦横厚さの合計が90cm以内、重さ4㎏以内のもの
となります。
引用：日本郵便サイト 国内の郵便料金 手紙
https://www.post.japanpost.jp/send/fee/kokunai/one_two.html
但し、定形外郵便物も2024年10月1日から値上げとなります。
引用：日本郵便サイト 郵便・荷物サービス一覧 郵便料金の変更内容 変更前後の料金の一覧（PDF）
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2024/00_honsha/0613_01_02.pdf
定形郵便物での話をすると、一般的に事務系でよく使用されている定形サイズ封筒自体の重さは、おおよそ5～6グラムです。
また、一般的なA4サイズのコピー用紙は、1枚あたり64.0ｇ/㎡、おおよそ5グラムとなります。たとえば、請求書を2枚入れれば、封筒の重さとプラスして16グラムくらいです。
その程度の郵便物であれば、25ｇ以内での発送が可能です。
それぞれ企業では、定形郵便物として、手紙やビジネスレター、請求書や通知書、小型カタログやパンフレット、ダイレクトメールなどを発送していることでしょう。
カタログやパンフレットを発送するとなれば、DMに適した封筒の重さが6グラムだとして、25グラム以内に留めようと思えば、A4チラシに使われるような用紙81.4ｇ/㎡でおおよそ1枚-5.1グラム、ですのでA4チラシ3枚を発送することができます。
また、50ｇ以内に留めようと思えば、少し厚めの用紙104.7ｇ/㎡で、おおよそＡ４、1枚-6.53グラムなので、A4コピー用紙の送付状1枚＋A4チラシ2枚＋少し厚めのA4チラシ4枚の発送が可能です。
おおかた、郵便料金値上げの問題が深刻化するのは、通販やECサイト運営企業のカタログやダイレクトメール、公共料金事業者、金融機関、カード会社の請求書や通知書、そして、流通やメーカー他、一般民間企業の案内状、会報誌、セール告知、顧客維持や新規開拓などのダイレクトメールでは無いでしょうか？
2024年10月1日の郵便料金値上げで、25g以内の料金帯が無くなってしまいますが、定形50g以内に収める時も目安となりますので、おぼえておくと良いでしょう。
値上前に全部が25ｇ以内の郵便物であれば、毎月1,000通発送している場合、年間でおおよそ30万円の費用増加を推測することができます。また、全部が50ｇ以内の郵便物の場合は、毎月1,000通発送している場合、年間でおおよそ19万円の費用増です。
郵便料金値上げのための企業が取るべき対策 電子化について考える
それぞれ企業では、郵便料金値上げの対策として、「電子化」を検討しているのではないでしょうか。まさに、電子化は、郵便料金値上げ対策に有効的方法です。ペーパーレス化の推進
郵便料金の値上げに対応するためには、まずペーパーレス化が効果的です。これにより、紙の使用量を減らし、郵送コストを削減することができます。以下に具体的な方法を示します。
PDFなどで発行 メール送信する
郵送コストを抑える方法のひとつに、請求書や納品書……などと言ったものをPDFデータとして発行する方法があります。Excelなどを使用して作った電子データを、PDFにしてメールに添付、相手へ送信します。
これまでもメールでやりとりをしていた対象であれば、大した準備も必要ではありませんし、ツールやサービス利用のコストがかからないことは大きなメリットです。
メール送信の活用
メール送信の手順は、以下のとおりです。
・請求書をPDFで作る
・メールの本文に請求書の内容を記し、PDFを添付
・宛先が正しいか確認し送信、送付が完了できたかを確認
郵送するのと比較して、送信し到着するまでの時間がそうとう短いことも大きなメリットです。受信する側もスピーディーに支払業務に移行でき、効率的です。また、印刷にかかる費用や送料などのコストも減らすことができます。返信機能を使うことで、問い合わせやクレームの処理も並行して行うことができます。
しかし、メール送信にもデメリットがない訳ではありません｡
メール送信は容易にできてしまうからこそ、より送信先の間違いには注意する必要があります。誤送信はとてもよくあることです。大事な取引内容を、安易に外部に漏えいしてしまう危険もあります。それ以外にも、受信側がメールを送っても見落としてしまうことによって未払いが起きてしまうことがあり、また、メールサーバーの容量制限のため、添付したファイルが届かないなどのミスも想定することができます。
参照：2024年秋に郵便料金が値上げ、SMSと郵送はどっちが良い？
電子請求書の導入
請求書を電子化することで、郵送コストだけでなく、印刷コストも削減できます。電子帳簿保存法に対応したシステムを導入することで、法的にも問題なく運用できます
システム上で書類の作成、送付、管理をすることができ、今後電子化を積極的に進めたいと思っている企業の中で注目が集まっています。
システムにはいろいろなものがあるのですが、内容によっては、請求書の発行から保存まで一元管理できるものもあります。たとえば帳票管理システムは、いろいろな分野の効率化に貢献できます。
細かい内容については、それぞれ提供しているサービスによって違いはありますが、複数の顧客に対しての請求書を一括管理することができ、請求書の履歴、支払状況を簡単に追えるといった充実した機能もあります。うまく活用できれば、企業内の作業を大きく効率化できるでしょう。
業務のクオリティーを高めてくれるのも、帳票管理システムのメリットです。入力内容に間違いがあった場合、自動で教えてくれるシステムを導入すれば、漏れやミスなどヒューマンエラーの防止に役立たせることができます。万が一送付ミスがあったときも、書類の再発行、再送付の手続きをスムーズに進行させることができるでしょう。
また、帳票管理システムを導入することで、会社の外にいても、請求書業務を進行させることができ、多様な働き方を実現することができます。
さらに、帳票管理システムは、取引先の満足度にも大きく貢献します。請求書を郵送するとなれば、郵送の準備からはじめて、発送、受領まで数日程度必要ですが、請求書の発行、送付までをシステムで行えば、対象相手はその日のうちに書類を受領することができます。取引先から請求書をすぐに送ってほしいといった要求があっても、すぐに対応が可能です。
ただし、導入には、ある程度使いこなすために時間もかかるでしょうし、費用の負担もあります。急いでいるから、とりあえずはじめてみようというのでは、かなりリスクがつきまとってしまうこともあります。
デジタル契約書の利用
契約書を電子化し、電子署名を利用することで、郵送の手間とコストを削減できます。これにより、契約の迅速化も図れます。
郵便料金値上げのための企業の対策 紙媒体のダイレクトメール発送
ダイレクトメールをこれまでたくさん発送していたという企業であれば、たとえば、いままで100万円内の予算で10,000通発送していたものが、同じ予算枠であれば、8,000通程度しか発送できなくなります。
そうなれば、レスポンス数も減少してしまうでしょうし、減少を阻止するためにも、費用対効果の高いダイレクトメール作りが要求されます。
一度に1,000通以上、大量に発送する
ダイレクトメールを発送する場合、ダイレクトメールの数が多いほどお得にできる様々な割引システムがあるので、そちらを注目してみましょう。
たとえば、郵便局の制度では、
1,000通以上発送できるのであれば、「バーコード割引」
2,000通以上発送できるのであれば、「広告郵便割引」「利用者区分割引」
50,000通以上発送できるのであれば、「特特（３本線）割引」「拠点局差出割引」
などと言った制度を有効的に活用することができます。
組み合わせることで最大値42％の割引を受けることができ、郵便料金値上げの最中、確実にコストダウンを実現することができます。
一度に大量印刷する
また、ダイレクトメールの郵便料金値上げ対策として、一度にまとめて大量に印刷依頼する方法があります
一例として、1,000枚まとめての印刷単価は、@3.2円だったものが、10,000枚の場合の印刷単価は@2.0円に、50,000枚の場合は、@1.6円などとなります。
できるだけ電子化すれば、郵便料金値上げの対策につながるということばかりに目を向けてしまうと、このようなことに意外と目がいかなくなってしまうため、様々な視点をもち対応するようにしましょう。
また、印刷の方法には、オフセット印刷とオンデマンド印刷があり、印刷依頼する枚数によってベストな印刷方法が違ってきます。
オフセット印刷は、紙に印刷するための版を作成、印刷する技術です。10,000枚などと言った大量のダイレクトメールを印刷する場合、1枚あたりの印刷単価を安くすることができます。
オンデマンド印刷は、パソコンのデータをそのまま印刷し版が存在しない印刷技術です。1,000から3,000枚ほどの印刷依頼であれば、1枚あたりの単価を安くすることができます。
それぞれの企業で、発送枚数と合わせ印刷方法についてもよく検討して、DM発送代行会社に相談するといいでしょう。
配達エリアを管轄する郵便局に依頼
ダイレクトメールの配達を郵便局に依頼する場合、配達エリアを管轄している郵便局に持ち込みすることで送料を安くできる「郵便区内特別郵便物」という割引制度があります。
郵便区内特別郵便物は、同一差出人から出された定形郵便物や、定形外郵便物を同時に100通以上発送するなどの条件をクリアした場合、配達エリア内に配達する郵便物を安くできる郵便局の制度です。
但し、こちらも10月の値上げ対象となっております。
発送料金をチェックする
ダイレクトメールを発送するとき、どこに依頼をすればいいか比較・検討することも大切です。
日本郵便では、広告郵便や利用者区分郵便、タウンメールなどを活用することができます。
ヤマト運輸にはクロネコゆうメール、佐川急便には飛脚メール便、大量な郵便物を扱う法人や団体向けに提供している特約ゆうメール、一都三県、北海道、東北、九州など一部地域のみで展開をしている民間のメール便、宛名無しで地域限定配達をするポスティングなど多数あります。
まずは、それぞれの特性を理解しDM発送代行会社に相談する事が大事です。
特約ゆうメールへ切り替える
日本郵便が提供する通常のゆうメールは、書籍、会報誌、カタログ、印刷物、CDといった、ポストに入るサイズのダイレクトメールを発送するのに利用されています。ただし、価格が
150gまで 180円
250gまで 215円
500gまで 310円
1kgまで 360円
となっております。
特約ゆうメールとは、郵便局と直接契約することによって利用できるゆうメールです。郵便局が定めている一定の条件を満たすことができれば、通常のゆうメール料金よりもリーズナブルな価格で発送が可能です。特約ゆうメールであれば、チラシなどのペラ物の発送でも、条件に応じて第一種定形郵便物や定形外郵便物よりも安価に発送する事が出来る可能性があります。
ただ、利用するためには契約に向けてあらかじめ郵便局との打合せや審査があります。契約するためには、年間で数百万通以上の発送が必要と言われています。また、年間契約が出来たとしても、契約上の発送数に満たない場合、追徴金が発生する場合もあり、自社で契約するよりも、DM発送代行会社で持つ特約ゆうメールを利用する方が望ましいと思います。
また、自社で契約する際注意しなくてはならないのは、契約上の不具合があった場合には、契約が打ち切りになってしまい、次年は契約できない可能性もあります。
発送代行会社の特約ゆうメールを利用する際、注意しなくてはいけない事は、各指定会社の差出方法や封筒表記に条件がある事と、郵便法で定める「信書」は発送出来ないという事です。
「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」の事で、郵便法第4条第2項及び民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第1項で定められている法律です。
情報量の見直しとサイズの最適化
郵送物のサイズや情報量を見直すことで、コストを抑えることができます。
例えば、封書を圧着はがきに変更したり、定形外郵便物を定形サイズの一体型DMに変更することで、1通あたりの送料を低減できます。これにより、情報量を確保しつつ、コスト削減が可能です。
また、郵便物は重量によって料金が異なるため郵便物の内容を軽量化することで送料を抑えることができます。
紙DMとデジタル媒体の融合
カタログや会報誌など、どうしても重量がかさんでしまう郵便物は、はがきや定形郵便物にQRコードを入れて、デジタルカタログや動画をみて貰うのも一つの方法です。
デジタルカタログや動画は、閲覧履歴がわかるので開封率の測定にも有効的です
宛名リストの精査
郵便料金の無駄を減らすためには、宛名リストの精査が重要です。
顧客の住所変更や転居などを反映させるため、宛名リストを定期的に更新することが必要です。これにより、不着郵便の発生を防ぎ、無駄な郵送コストを削減できます。
CRM等システムを利用し顧客データをメンテナンスし、正確な顧客情報を管理、セグメントする事により、必要な方へ必要な情報をお届けすることで、効果的なDM発送を行うことができます。
また、電話番号自動クリーニングシステムにより最新の電話帳に記載のある、電話番号と住所をマッチングし相手の電話に着信させずにその電話番号がつかわれているかどうかを調べDM送付するに値するかどうかを事前に確認する技術もあります。
コスト削減のための自動化技術の導入
DM発送代行会社では、オンデマンド印刷機、ダイレクトプリントマシンや自動封入封函機など、自動化技術を導入することで、宛名印字や封入のコスト削減が可能です。
大量の郵便物を自動で封入・封緘することで、人件費の削減と業務のスピードアップ、品質向上が実現できます。
まとめ
いかがでしょうか。
今回は、郵便料金値上げの内容について、また、ともなう対策について解説しました。
郵便料金の値上げは、企業経営に大きな影響を与える要因の一つです。特に中小企業や郵便物の送付が多い企業では、コスト増加や業務効率の低下といった影響が顕著に現れるでしょう。これらの影響に対処するためには、コスト削減策や業務の効率化、デジタル化の推進など、様々な対策が求められます。企業は将来の郵便料金の動向にも注視し、柔軟かつ戦略的な対応が求められます。
但し、一番に考えなくてはいけないのは、個々の送料では無く、取引企業や顧客の満足度への影響です。コストばかりに目がいって、自社のファンが離れては元も子もありません。
ライバル企業が、郵便料金値上げのため、ダイレクトメールの発送数が減ったとすれば、自社にとって大きなチャンスであると言ってもいいのかもしれません。今こそとるべき対策について考えるべきです。
また、いままで紙媒体のダイレクトメール発送をしていた企業が、Eメールやアプリ通知、SNSを活用するようになったとすれば、それも、いまこそが競合に勝つチャンスです。
紙媒体のダイレクトメールが、お客様により大きなインパクト・インプレッションを与えてくれることでしょう。
郵便料金値上げが迫るいまだからこそ、逆転の発想で、知恵をしぼり、媒体・発送方法・デジタルとの融合など効果があるダイレクトマーケティング手法と向き合うことも抑えておきたいポイントです。
アドレス通商では、多種多様な印刷加工、高速インクジェットマシン、さまざまな封筒に対応した封入封函機、各種区分割引、特約ゆうメール、メール便、デジタルカタログ、動画、ARを付加したダイレクトメールなど、郵便料金の値上げに対応した方法をご提案可能です。
是非、お問合せ下さい。
