物流アウトソーシングで2024年問題に備える

物流の2024年問題をご存知でしょうか？ 最近では、テレビやネットニュースでも頻繁に取り上げられるようになりました。 今回は、物流の2024年問題とその備え方について、ご紹介していきます。

本コラムでは、次のような内容に沿ってお伝えします。

物流の2024年問題とは

物流の2024年問題とは、2024年4月に働き方改革関連法が自動車運転業務に対して適用されることにより、物流業界に様々な影響が及ぶとされる問題のことです。 主に、運送会社、ドライバー、荷主に様々な問題が生じると予想されています。  

 

働き方改革関連法とは

働き方改革関連法は、2019年から進められています。 一般業務に対しては、時間外労働時間の上限年720時間の規制、年５日の休暇取得の義務付けなどが既に施行されています。 2024年4月にはいよいよ、自動車運転業務に対してもこの法律が施行されます。  

  

2024年問題の影響

物流業界が最も苦慮しているのは、自動車運転業務につく労働者の時間外労働時間が上限年960時間に規制されることへの対応です。 既に物流業界ではドライバー不足が深刻な問題となっており、その対応は容易ではありません。

  

ドライバーへの影響

一見、この法律はドライバーにとって味方のようでありますが、実は必ずしもそうとは言えません。 時間外労働時間の上限が規制されると、ドライバーの長時間労働が改善されるきっかけになり得る一方で、 たくさん働いて稼ぎたいドライバーからすると、労働時間と収入が減ることに繋がってしまうので、離職が進むきっかけにもなり得るのです。

 

運送会社への影響

2024年4月以降、ドライバーの時間外労働時間が月60時間を超えてしまった場合、運送会社はドライバーに対して、その超えた分につき50%以上の割増料金を支払わなければいけなくなります。また、この規制に違反すると運送会社に対して罰則が与えられる場合があります。

割増料金の支払いや罰則を避けるため、ほとんどの運送会社は、ドライバーの時間外労働時間が月60時間を超えないように調整するようになります。
また、離職を防ぐため、ドライバー賃金を上げるなど労働条件の改善を行うでしょう。
それに伴って、運送会社は従来の業務量をこなすことが難しくなり、 会社としての売上げや利益の減少が予想されています。

 

荷主への影響

ほとんどの運送会社が、荷主に対して運送条件変更の交渉を余儀なくされるでしょう。 主な交渉内容は、運賃の値上げとなります。

そのほか、

・配送リードタイムの見直し（延長）

・集荷時刻の切り上げや指定

などについても要請されることがありそうです。

最悪の場合、従来の業務量をこなせなくなった運送会社が、 荷主に対して契約の打ち切りを申し出ることもあるかもしれません。

荷主としてどのように備えるべきか

荷主として、物流業務がストップすることは、なんとしても避けなければなりません。 素晴らしい商品を開発・輸入・生産をしても、無事にお客様の元へ商品が届けられなければ、満足なサービスを提供しているとは言えません。

2024年問題を無事に乗り越えるには、

・配送手段の確保と維持
・出荷作業の見直しと効率化
・緊急時の配送手段の確保
が必要になってくるでしょう。

 

配送手段の確保と維持

まずは、起用する運送会社の対応を確認しましょう。
運賃値上げの有無、その値上げ幅、配送リードタイムの延長、集荷時刻の切り上げなど、運送会社は運送条件の変更を検討しているかもしれません。運賃の値上げ幅が想定以上に大きい場合や、万が一運送会社が契約の打切りを検討している場合には、他の運送会社に切り替える検討が必要となるでしょう。
 

出荷作業の見直しと効率化

次に、出荷作業のスキームを見直してみましょう。
仮に、運送会社が集荷時刻の切り上げを予定しているならば、あわせて出荷作業の完了時刻もその分早める必要があります。また、全体の作業スキームについても、定期的に確認することをお勧めします。
作業の効率化によってコストを浮かせられれば、わずかでも運賃値上げ分と相殺できるかもしれません。
 

緊急時の配送手段の確保

続いて、緊急時に使用できる配送手段の確保を検討しましょう。例えば、車両のチャーターです。
起用する運送会社でなんらかの配送トラブルがあった時、お客様が急ぎ商品を必要としている時など、万が一の時に使用できる配送手段があれば、荷主にとって大きな強みとなります。

 

物流アウトソーシングで2024年問題に備える

2024年問題を無事に乗り越えるために、荷主としてどのように備えるのが良いか、ここまでご紹介させて頂きました。ただ、これらを荷主のみで対応することは決して容易ではありません。2024年が目前に迫る中で、適切な運送会社を見つけられなかったり、作業の効率化を進められなかったり、十分な備えができないかもしれません。
そこでご提案ですが、配送を含めた物流業務のアウトソーシングを検討してみてはいかがでしょうか？

 

物流アウトソーシングのメリット

物流アウトソーシングは、2024年問題への備えとしても効果的です。多くの物流会社は、運送会社との繋がりを持っています。物流会社に相談することで、豊富な配送手段の中から、荷主にとって最も適切な配送手段を提案してくれるでしょう。また、物流作業全体の効率化が進められ、物流コスト削減や品質向上を期待できます。

物流アウトソーシングのデメリット

物流コストの増加が、最大のデメリットとなります。
特に、荷主自らが手配して作業を行なっている場合、アウトソーシングへの切り替えによって物流コストが増加する可能性は高いです。ただし、豊富な知識やノウハウを持つ物流会社に依頼できれば、作業の効率化によって、期待以上の物流コスト削減が可能となるでしょう。 

アウトソーシング先の選び方

アウトソーシング先としては、その業務を得意とする物流会社が望ましいでしょう。

日本には多くの物流会社が存在していますが、各社には得意な業務と不得意な業務があります。
例えば、
・冷凍・冷蔵食品の取扱いが得意な会社
・医薬部外品の取扱いが得意な会社
・化粧品の取り扱いが得意な会社
・重量物の取扱いが得意な会社
・流通加工が得意な会社
・BtoB （法人向け発送）は得意だがBtoC（個人向け発送）が不得意な会社
などです。

適切な会社を選ばなければ、高品質なサービスを受けられなかったり、料金が極めて高額だったり、荷主にとって不利益が生じます。どのような業務を得意としているのか、ホームページ、取扱い実績、施設見学などでよく確認されることをお勧めします。


アドレス通商では、40年以上の通販物流の実績があり、多数の配送パートナーと契約しており、最適な配送手段をご提案することが可能です。また、豊富な知識やノウハウがあり、医薬部外品製造業、化粧品製造業、医療機器製造業の認可も取得しており、作業の効率化を実現できます。
通販物流をはじめ、物流業務のアウトソーシングをご検討の方は、是非お問い合わせ下さい。

まとめ

ここまで、物流の2024年問題とその備え方についてご紹介しました。
ドライバー不足がどれほど進むのか、運賃がどれだけ値上げされるのか、
2024年問題を無事に乗り越えるためにも、物流業界の動きを引き続き注視していくことが大切です。